～CRU普及時代に必要となる「返却最適化」という新たな物流GX～

近年、Container Round Use（CRU）や空コンテナ回送削減への関心が高まり、
輸入後の空コンテナを、そのまま輸出貨物へ転用する動きが注目されています。

これは、

空コンテナ回送削減
ドレージ不足対策
CO₂排出削減
物流コスト低減

など、多くのメリットを持つ取り組みです。

しかしその一方で、CRUが増えることで新たな課題も見え始めています。

CRU普及によって発生する新たな課題

CRUに利用されたコンテナは、
本来返却される予定だったデポではなく、

ICD
内陸デポ
荷主ヤード
地方拠点

などへ滞留するケースが増加します。

その結果、

「空コンテナ返却期限（Free Time）」問題

が発生します。

つまり、

次の輸出案件が無い
近隣に返却先が無い
フリータイム期限が迫る

場合、

「返却するだけの空コン輸送」

が発生してしまうのです。

さらに、

帰路に輸送案件が無い場合、

「空シャーシ回送」

となり、

CO₂排出
ドライバー拘束
高速代
燃料費

など、新たなロスが発生します。

解決の方向性

「返却先柔軟化」

この問題を解決するためには、

「返却場所を固定しない」

という考え方が重要になります。

具体的には、

船社指定返却先変更
ICD間返却
地域デポ振替
QR/EIR電子処理
柔軟返却承認

などを組み合わせることで、

「最寄り返却」

を可能にする仕組みが必要になります。

EIR／QRシステム活用の可能性

EIR（Equipment Interchange Receipt）やQRベースの電子処理を活用することで、

コンテナ状態確認
返却承認
搬出入記録
返却先変更履歴

などをデジタル管理しやすくなります。

これにより、

「コンテナをどこへ返すか」

を柔軟に調整できる可能性が広がります。

今後重要となる視点

今後の物流GXでは、

単に

空コンを減らす

だけではなく、

「空コンをどこへ配置するか」

まで含めた最適化が必要になります。

特に、

地方港
地方デポ
輸出入荷主
ドレージ事業者

を面的につなぐ仕組みが重要になります。

KASHIKARI Inland が目指す方向

KASHIKARI Inlandでは、

空コン情報共有
CRU支援
ICD活用
地域間マッチング
空コン輸送案件
コンテナ関連技術

に加え、

「返却柔軟化」

も重要テーマとして検討しています。

これは単なる物流効率化ではなく、

CO₂削減
ドライバー不足対策
地域物流強化
国内コンテナ循環最適化

につながる可能性があります。

EIR／QRを活用した空コンテナ返却柔軟化構想